2026年10月12日、増配株投資のスクリーニング条件と月内の買付方法を見直しました。
10月から、増配株を1株ずつ買い集める企画を始めました。会社の配当方針や過去の配当を調べながら、少額ずつ買い増し、受け取る配当を育てていこうという取り組みです。
条件を見直したきっかけ
実際に候補や保有銘柄の売買状況を確認してみると、流動性の低い株が多く含まれていました。流動性は、株の売買のしやすさのことです。
今は1株ずつの購入でも、買い増しを続ければ保有額は大きくなります。そのときの売買も考え、売買代金が少ない銘柄は、スクリーニングの段階で対象から外すことにしました。
ところが、流動性の低い銘柄を除くと、これまでの条件では購入対象が少なくなりすぎました。限られた銘柄に資金が集まると、1社の業績や配当の変化が、全体に与える影響も大きくなります。
私が目指したいのは、1銘柄あたりの保有割合を5%弱という目安に置きながら、複数の会社に分散して買い進める形です。そのためには、売買のしやすさを確保したうえで、分散先となる候補も十分に必要だと考えました。
そこで、配当性向の上限を広げ、流動性の条件を満たす会社の中から選べる範囲を見直しました。あわせて、現在の配当収入も重視して利回りの下限を引き上げ、配当性向40%以下・予想配当利回り3%以上という条件に決めました。
この候補から月内に買い進め、翌月初めにまた選び直します。2026年10月12日から、この形で運用していきます。
配当性向の上限を、30%から40%へ
配当性向は、利益のうちどれくらいを配当に回すかを示す割合です。1株当たり配当額を、1株当たり利益で割って計算します。
これまでは、会社予想の配当性向が30%以下の会社を対象にしていました。利益に対して配当の負担が小さければ、将来配当を増やす余地もあると考えたためです。
ただ、配当性向が低いことだけで、増配が決まるわけではありません。会社が利益を設備投資や事業拡大に使うこともありますし、利益そのものが減ることもあります。
流動性の条件を満たす会社の中で分散先を確保するため、上限を40%まで広げ、会社の配当方針と合わせて判断することにしました。たとえば、同じ期の予想1株利益が100円、年間の普通配当が40円なら、予想配当性向は40%です。これは説明用の仮定です。
40%は、配当の負担を抑えつつ、還元方針のある会社を選ぶために私が決めた線です。安全性や将来の増配を保証する数字ではありません。
配当利回りは、2%以上から3%以上へ
配当性向の上限を広げる一方で、予想配当利回りの下限は2%から3%へ引き上げます。
増配を待ちながら、今受け取れる配当も大切にしたいからです。
ここで使うのは、会社が予想する年間の普通配当を、判定時の株価で割った利回りです。特別配当や記念配当は除いて判定します。3%は税引前の目安で、実際の受取額は税金や購入価格によって変わります。
判定には、表示を丸める前の数字を使います。「3.00%」と表示されていても、計算すると3%を少し下回る場合は、条件を満たしたことにはしません。
配当を続ける方針と、これまでの実績を見る
配当性向と利回りに加えて、累進配当またはDOEを、会社が配当方針として明記していることを確認します。
累進配当は、配当を維持するか増やしていく方針です。DOEは、株主資本に対する配当の割合を示す指標で、株価を基準にした配当利回りとは違います。
DOEを使う会社でも、「下限」「目安」「目標」では意味が違います。会社がどの言葉を使っているか、いつまでの計画か、どのような前提が付いているかを記録します。
過去の配当も確認します。上場後の直近10完了期に年間無配がないことを基本とし、上場から10期に満たない会社は、上場後の全期間を見ます。
減配があった場合は、その原因、原因の解消、普通配当が減配前の水準へ実績で戻ったことを確認します。「コロナの時期だったから」といった理由だけで、一括して認めることはしません。
流動性も、候補を決める段階で確認する
1株ずつ買っていても、買い増しを続ければ保有額は大きくなります。売買のしやすさも、最初のスクリーニングに含めます。
今回採用する流動性の条件は、直近5営業日の1日当たり売買代金の中央値が1億円以上です。中央値は、5日分の値を小さい順に並べたときの真ん中の値です。
今回の見直しで、流動性を購入候補の選定に組み込みます。直近5日の売買代金には一時的な材料の影響も出るため、買い続けた結果と合わせて検証していきます。
流動性を後回しにせず、候補を提示する前に判定することも、今回の見直しで明確にしました。
新しいスクリーニング条件
- 会社予想の普通配当利回りは3%以上。
- 会社予想の普通配当性向は40%以下。
- 会社予想利益で計算したPER（株価収益率）は12倍以下。
- 累進配当またはDOEを、現在の配当方針として明記している。
- 上場後の直近10完了期に年間無配がない。減配の例外は、原因・解消・普通配当の実績回復を確認する。
- 直近5営業日の1日当たり売買代金の中央値は1億円以上。
これに加え、公表されたTOPIXの移行措置対象を避ける方針を続けます。
利益と配当は同じ事業年度の会社予想を使います。一過性の損益は、会社の開示で金額と予想への影響が具体的に確認できる場合に補正します。
公開資料を調べても必要な条件を確認できない会社は、証拠不十分として採用を見送ります。確認できた会社から、買い進める対象を決めます。
月初に選び、月内に買い進める
今後は、毎月初めに最新の会社予想と直前営業日までのデータを使って再スクリーニングします。そこで決めた候補を、その月の購入対象にします。
月内はその候補から、予算と保有の偏りを見ながら、SBI証券のS株で1株ずつ買い進めます。翌月初めにもう一度スクリーニングし、条件に合う会社へ購入対象を入れ替えます。今月は、今回の見直しで決めた候補から始めます。
毎月入れ替えるのは、これから買う対象です。候補から外れた保有株は買い増しを止め、売却するかどうかは、配当方針や業績などの売却ルールに沿って別に判断します。
月内も、発注前には株価で変わるPER・利回りや、新しい決算・配当の開示を確認します。買う条件から外れた週は見送り、減配や配当方針の撤回などがあれば、その時点で見直します。
会社を選ぶ作業を月初にまとめ、選んだ会社を月内に少しずつ買う。この形で、買う理由と見送る理由を記録していきたいと思います。
参考資料
ルール変更日・資料確認日：2026年10月12日（JST）。上記の数値条件と運用方法は、私自身が決めたものです。
※この記事は、私自身の投資ルールを記録したものです。個別銘柄の購入を勧めるものではありません。
「増配株投資の条件見直し｜2026年10月12日の運用記録」に2件のコメントがあります